野々市市議会 2022-12-13 12月13日－03号
教育機会確保法の基本指針によりますと、「支援に際しては、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す」とあります。オンライン授業は手段の１つです。まずは児童生徒の心を守りながら、学びの機会をしっかりと確保していただきたいと思います。 では、次の質問へと移らせていただきます。
教育機会確保法の基本指針によりますと、「支援に際しては、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す」とあります。オンライン授業は手段の１つです。まずは児童生徒の心を守りながら、学びの機会をしっかりと確保していただきたいと思います。 では、次の質問へと移らせていただきます。
なお、平成28年12月に、夜間中学などの就学機会の提供を求める教育機会確保法が成立しましたが、これは全ての都道府県に夜間中学の設置を求める内容となっており、馳石川県知事が文部科学大臣をされていたときに積極的に取り組まれ、成立に導かれた施策であります。
９番目としまして、教育機会確保について質問したいと思います。 これも昨年６月会議で教育機会確保法についての質問をした際に、教育のさらなる機会確保のために、教育支援センターやフリースクールなど、学校以外の学びの場について紹介するパンフレット等を作成するなどして、今後さらに周知を拡大できるよう努めてまいりたいとの答弁でした。
2016年に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が成立しました。学校以外の学びの場を選んでもよい、学校以外の学びの場を提供する義務が国にはあるという法律と私は認識をしています。しかし、その認知度は低く、学校では不登校は駄目でいけないこととの認識が抜け切れていないように感じます。
文部科学省が、令和元年度に、これまでの不登校施策を改めて整理した「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知では、ＩＣＴを活用した学習支援など多様な教育機会を確保する必要があることが示されております。オンライン授業はこのことに該当するものでありますので、積極的に活用してまいりたいと考えております。
同連絡会は、地元選出国会議員である馳浩元文部科学大臣が推進役として多岐にわたり関わられ、平成29年に施行されました教育機会確保法に基づく不登校等の子どもたちの居場所の確保に努められるものであり、これは全国的にも先進的な取組とお伺いしており、今後の取組に期待するものであります。そこで、連絡会が設けられて以降、市と事業者が連携し、どのような取組をしているのか教えてください。
多様な教育機会確保のためにも私は大切な視点だと考えていまして、連絡会を通して民間支援団体等からいただいた意見も参考にし、その方策の実現につなげてまいります。 ＩＣＴを活用した教育ですけれども、もう先行きが不透明な時代であります。変化も激しい時代であります。次世代の持続可能な社会のつくり手となる資質、能力を身につけていくためにも、このＩＣＴという視点は大切な視点だというふうに思っています。
看護師等学校養成所における教育の工夫や学生の努力によって、専門職として必要な知識や技術の習得に励むにしても、教育機会の不足や時間数の問題など、課題が残る。 よって、国におかれては、国民の生命と健康を守る専門職として臨床の場に出る前に、必要十分な教育を受ける機会を確保し、教育の質を担保するために、下記の事項に取り組むよう強く要望する。
これ税収以外に地元企業への発注と飲食、宿泊施設の利用、地元貢献として、林道の整備維持管理費、地区への協賛費、就業サポート、鳥獣被害対策、環境保全、教育機会の創出といったことをうたっております。このほかに、景観への配慮や健康環境問題の回答など、地域との共生に対して一通り用意した上での話合いになっているとのことです。
平成28年成立、平成29年２月に施行された教育機会確保法では、不登校の児童生徒に学校外での多様な学びの場を提供することを目的として制定されました。そこでは、民間のフリースクールや公立の教育支援センターなどを確保する施策を国と自治体の責務とし、必要な財政支援に努めるよう求めています。
それについての御答弁といたしましては、教育機会確保の基本理念に沿って、全ての児童・生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における取組を支援していくというものでした。その上で、フリースクールへの支援は考えておりませんというようなことでしたね。
また、１人の司書が２校の学校を掛け持つその内訳が週２日の学校と週３日の学校になっており、年間で考えると、これは教育機会の大きな不平等であり、一刻も早い解消が求められるべきことと考えられます。どのようにお考えになられるかをお聞かせください。
９月会議で教育機会確保法と不登校問題を取り上げました。不登校を選んだ子供で、フリースクールに通うことを決めた子供の家庭に、何らかの補助をしていくというのは、教育機会確保法の精神からすると、当然のことではないでしょうか。授業料も高額ですし、交通費もかかります。 国のほうは、３分の１補助をするという、そういう補助制度をつくるというふうに言っております。
2017年に施行された教育機会確保法にのっとり、全ての児童・生徒に教育の機会が確保され、希望が持てる未来をつなぐことが肝要であると思います。それが、お子さん以上に悩んでおられる御父兄の皆さんを支えることにもなります。どうか対応可能なところから速やかに実現するとの姿勢で支援を考えていただきたいと重ねてお願いし、私の質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
ご承知のとおり、政府はＩＣＴの教育機会について、地域間格差を是正したり国際競争力を強化したりする狙いで、学校のパソコンを１人１台支給するという判断がなされたところでもあります。そのため、プログラミング教育はコンピューターを積極的に活用する力を身につけて、物事を論理的に思考することを学ぶ重要な位置づけであると理解しております。
教育機会確保法についてです。 白山市の不登校生徒は、この10年で小学校では20人程度が45人程度の２倍以上、中学校では80人程度が120人程度と1.5倍になっております。 また、全国では2015年のデータですけれども、12万6,000人学校に行けない子がいるというような状況になっています。
しかしながら、ひきこもりは教育機会の喪失や労働機会の損失、社会保障費の増大など、きわめて大きな社会問題であると認識をしており、市内での実態把握につきましては、今後、先進事例等を参考にして、本市で取り入れられる調査手法を研究してまいりたいと思っているところであります。 以上です。 ○副議長（稲垣清也君） 中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君） ありがとうございました。
さて、議員立法で成立した教育機会確保法が施行されてから１年半が過ぎました。これは学校以外の場で多様な学習活動を重要と位置づけ、国と自治体が不登校の児童・生徒を支えるように求める法ですが、その教育機会確保法の理念と目的は本市の教育現場ではどのように認識され、どのように実際の変化が起こっているのでしょうか。野口教育長に伺います。
その法律の目的は、不登校児童・生徒に対する教育機会の確保と夜間などにおいて授業を行う学校における就学機会の提供や、その他の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会等を総合的に推進するためとのことでございます。 七尾市では、教育支援センターにおいて中学生の児童の適応教室は開設されており、不登校となった子供たちに手厚く指導しているところでございます。
その前提として、経済的に生活困難な家庭の子どもたちにきちんとした教育機会を与え、学力をつけさせて、将来の安定した就労につなげていくことが貧困の世代間連鎖を断ち切るために不可欠ではないかと考えます。これまでも本市では生活困窮家庭やひとり親家庭などを対象に、大学生のボランティアによる学習支援事業が行われており、需要もふえているやに伺っています。